「中国バブル崩壊」はいつ起きるのか 青島の融資詐欺事件でわかった、深刻な構造問題

中国のバブルはいつ崩壊してもおかしくない（Imaginechina/アフロ）

さて、前回は２回にわたって中国とベトナムとの関係を書いてきた。（記事はこちら→「中国に負けないベトナムから何を学ぶか」「中国も白旗？ベトナムの『じらし戦法』。

今回は、やはり読者の皆さんが興味のある中国経済について、私が行っているレアメタルビジネスの周辺から、気になっていることを挙げてみたい。ズバリ、中国バブルは崩壊するのか、崩壊するとしたらそれは何がきっかけで起こるのか、といったことだ。

一つのきっかけになりそうだったのが、今春の銅価格の急落だった。３月のコラムでも書いた通り（「銅価格急落で懸念される、中国バブルの崩壊」だが、もう一度簡単に振り返ってみよう。

今春の銅暴落で意識された、中国バブル崩壊

今年の３月７日、銅の価格が一気に10％も下落、世界の取引関係者を震撼させたのはまだ記憶に新しい。すなわち、世界の中心であるＬＭＥ（ロンドン金属取引所）で、銅価格が１トン７２００ドルのレベルから１０％も暴落した事件だ。

ここから、「中国のバブル崩壊がついに始まった」という不安が、世界の一部に広がった。経緯は「上海超日太陽能科技」という企業が、中国初のデフォルト（債務不履行）を起こしたことだ。これで一部の市場関係者は「中国のバブルが弾ける」とパニックになり、ＬＭＥ市場が反応したのだ。

中国当局がどう動くかが大きな注目を集めたが、３月１３日の全国人民代表大会（全人代、日本の国会に相当）閉幕後、李克強首相はこの事件に関連して「今後は国家として破産企業を救済しない」とも取れるコメントを残した。要は、当局がこのときの「銅の暴落」を容認することで、市場は中国経済が岐路に立っていることを認識して、市場に織り込み始めたとみるべきだ。つまり、いくら「一党独裁の強大な国家権力でも、バブルの崩壊を止めることはできない」とのサインを、世界が認識したのだ。