渋澤 相次いで2名の閣僚が辞任を表明して、さらに小渕さんの後任は、政治活動資金の不明朗な使い方が指摘されています。ごたごたが続きますね~。リベラル系新聞社の論調は、70%が消費税率の引き上げに反対しています。
経済には明らかなブレーキだが・・
藤野 消費税率の引き上げといった、国民にとって痛みの伴う増税は、内閣の人気が高い時に実施するというのがセオリーなのですが、ここに来て安倍内閣に対する支持率が低下してきています。2人の閣僚を早いうちに辞任させたのは、ごたごたが長引くほど支持率の低下を招く恐れがあるからでしょう。早めにけじめを付けて、支持率が落ち込まないうちに消費税率を引き上げたいという狙いが見えます。
中野 でも、消費税率を引き上げると、経済的にはかなりのブレーキになると思いますよ。実際、4月に消費税率を8%まで引き上げた時には、その後、経済は急ブレーキがかかりましたから、明らかに上げ時を誤ったとしか言いようがありません。税率の引き上げは、景気が過熱気味の時にやらないとダメ。
渋澤 僕は逆に、今回はしっかり消費税率を引き上げないとダメだと思います。景気が良くなってからなんて言っても、それがいつになるかわからない。2020年になれば団塊世代の中心が75歳になりますから、いよいよ社会保障負担なども重くなってきます。だから今のうちに引き上げておくことが不可欠です。これまでは政治が混乱していて、なかなか実行に移せませんでしたが、今はそれでも比較的、政治は安定していました。このチャンスを逃してはなりません。
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