【映像解説】一般定期健康診断にメンタルチェックを導入、その課題とは？

年間の自殺者３万人、精神障害等による労災認定件数が５年間で倍増など、メンタルヘルスに関する問題は深刻さを増している。厚生労働省と国立社会保障・人口問題研究所の共同調査によると、うつ病と自殺による社会的損失額は、２００９年の１年間で約２兆７０００億円にも上る。

しかし、メンタルヘルス対策に取り組んでいる職場の割合は、わずか34%にすぎない。

そこで、政府は今年6月18日に閣議決定した 「新成長戦略」において、２０２０年までに「すべての職場において、メンタルヘルスに関する措置を受けられるようにする」ことを打ち出した。

厚労省がまとめた報告書には「一般定期健康診断の実施に併せて、産業医が労働者のメンタルチェックをする仕組みを作る」と「書かれている。

１日も早く、一般定期健康診断にメンタルチェクが導入されることが望まれるが、実施に至るまでにはいくつかのハードルを超えなくてはならない。

一般定期健康診断へのメンタルチェック導入について、東洋経済ＨＲオンライン編集長の田宮寛之が解説する。