韓国で｢ショートカットの女性｣が攻撃されるなぜ 女性を嫌悪する20代男性｢イデナム｣の正体

「尹錫悦さんのSNSがハッキングされたのでは？」と言われるほど、この投稿は話題を呼んだ。この投稿は大統領選の勝敗のカギを握ると言われている20代の若者、その中でも反フェミニズム傾向が強いイデナムの票を狙った選挙戦略の1つとして行われた。

1995年、中国北京で国連の世界女性会議が開かれ、男女平等を目標に掲げ、女性のエンパワーメントに向けた課題を定めた「北京宣言及び行動綱領」が採択されると、世界各国で女性政策を総括する組織や担当を新設しようとする動きが現れた。韓国でもこの時期からこうした組織に関する議論が始まり、2001年、与野党合意で「女性部（省）」が誕生する。

それ以来、担当業務の内容や予算、組織の必要性など、激しい賛否両論が続き、2010年「女性部（省）」は「女性家族部（省）」に名前を変え、女性政策に加え、児童や青少年、家族政策を総括する組織に再編された。

2017年、当時大統領選候補だった文在寅大統領は「私はフェミニスト大統領になる」と宣言し、雇用における男女差別の解消やジェンダー暴力の根絶などの公約を打ち出した。当選後、文政権は女性政策に取り込むため、女性家族部の組織と予算を強化してきた。

文政権による一連の女性政策は若い男性に「文政権は女性だけを優遇している」という印象を与え、若い男性の支持率が落ちるなど、20代男性の文政権離れが加速。こうした20代男性が持つ不満の方向先が「女性家族部（省）」であり、女性家族部（省）廃止を求める声は日々強くなっているわけだ。

なぜ20代男性は不満を持っているのか

保守系野党の尹錫悦候補は、現政権の女性優遇政策対するイデナムの「不満」に着目し、「女性家族部（省）廃止」という政策を打ち出し、たった7文字の公約をSNSに投稿したのである。

もちろん、「女性家族部（省）廃止」政策に対し「男女葛藤を煽る政策だ」と、強い反対の声も上がっている。しかし、「女性家族部（省）廃止」という公約は見事に成功した。「女性家族部（省）廃止」公約を打ち出した直後（1月7日）に実施した世論調査を見ると、保守系野党の尹錫悦候補の20代男性（18歳〜29歳まで）の支持率は、1週間前より約2倍増の58％だった（いずれもリアルメーター調査）。