田村厚労相「新規感染1日10万で収まればいい方」 2月、東京都民10人に1人「濃厚接触者」の試算も

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大野元裕氏(埼玉県知事):それは大いにありえると思う。専門家に話を聞くと、抗原検査を行うことで一定程度担保できるという。エッセンシャルワーカー、例えば、医療関係者、医療従事者らが濃厚接触者になると治療もできない、検査もできない、という事態になる。そのため、埼玉県では先々週ぐらいにとにかく厳しい職場においてもテレワーク進めてほしいと(要請した)。濃厚接触者で仕事ができないのではなく、最初からしっかりと(テレワークで)分けること(を要請した)。

それから医療従事者等の家族の(3回目の)ワクチンの前倒し接種をぜひ早く進めてほしいと国に要望している。家族が感染すると、医師や医療関係者が職場に出てこられなくなってしまう。実際には、政府は基準変えたが、(まん延防止措等重点置を先行適用している)沖縄に聞いたところ、政府の基準にそって(医療従事者が)どんどん職場復帰しているところはほぼないとのことだ。院内感染などがやはり怖いという。そう考えると、(テレワークなどで)事前にしっかり準備して、(感染拡大を)止めるという方が正しいと思う。

全体を見てバランスをとるのは政治家の役割

橋下徹氏(コメンテーター、元大阪市長、弁護士):それなら検査についても優先順位をつけなければいけない。最後は政治の責任だ。医療現場ではとにかく全検査だが、全体を見てバランスをとるのは政治家の役割だ。2年間コロナ対策をやってきて、政治家の役割と専門家の役割は徐々に見えて来たが、未だにはっきりしない。医療現場や感染症の専門家からは「感染を抑えろ」という声は出てくるが、感染症を完全に抑えようとすると、社会的に様々な弊害が出てくる。最後は政治家がバランスを取らなければいけない。田村さん、言いにくいが、最終的にはやはりコロナでの死亡者、重症者をどこまで受け入れていくのかという当初の議論を政治家が決めないといけない。

医療現場はひとりでも多く助けに行かなければいけないと思っているから。まん延防止等重点措置については、専門家はデータに基づいて、これぐらいの効果しかないよと。だけど、政治家はもう手がないものだから、取りあえずやったふりではないが、これしかないからこれをやるのだと、政治家の判断だと。専門家の意見でまん延防止措置をやっているのか、効果はよくわからないが、やる手がないからやるという政治家の判断なのか、この辺りもはっきりしない。ここを政治家と専門家でしっかりと判断、領域のすみ分けをしなければいけない。

(写真:FNNプライムオンライン)

田村前厚労相:検査については、無症状者を含め全国民をやっても感染を抑えられることはない。ただ、様々な不安を解消するのに余裕があるのなら、無症状者もやったほうがいい。しかし、いよいよより(社会が)動かなくなってきた時は、やはり症状のある人を中心にやる。今、エッセンシャルワーカー、例えば、医療従事者は濃厚接触者となっても、次の日には検査で陰性なら待機解除となるはずだ。それを今度、介護まで広げようという話だ。そういう優先順位はきちんとつけないといけない。専門家と政治家との関係でいえば、(厚労省)アドバイザリーボードの人たちからは様々提言をいただく。最終的に判断するのは政治家だ。政治家が今までも判断してきたし、岸田内閣でもしっかりやってもらいたい。

橋下氏:まん延防止等重点措置は、政治家がある意味やったふりを示すような形でやっているという意味か。

田村前厚労相:各知事らから要望が来る。その要望を聞いた上で最終的には政府が判断した。

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