2011年度概算要求は過去最高の97.7兆円に

2011年度（平成23年度）の一般会計概算要求額が1日までに出そろった。「元気な日本復活特別枠」と合計した総額は96兆7465億円で、過去最高となった。10年度当初予算額と比べ、国債費が約3.4兆円増えたことと、自然増が認められている社会保障関係予算が同じく1.25兆円増えていることが響いた。

財務省では「予算編成過程でしっかり対処、査定し、事業仕分けや政策コンテストを活用して、できるだけ内容の濃い、メリハリのついた予算編成をしていきたい」（池田元久副大臣）としている。

1日までに財務省がまとめた概要を省庁別にみると、大きい順番に厚生労働省が28兆6667億円（前年度当初予算比1兆1106億円の増）、総務省が18兆4839億円（地方交付税交付金を含む。同1097億円の減）、国土交通省が4兆9725億円（同6414億円の減）、文部科学省が4兆9720億円（同6206億円の減）、防衛省が4兆3446億円（同4457億円）となっている。また、国債費は24兆1321億円となり、前年度当初予算比で3兆4831億円増えた。

国債費を含めた一般会計の概算要求額は93兆8020億円となり、前年度当初予算比で1兆5028億円の増加。また、政府が財政運営戦略で定めた、いわゆる「71兆円枠」の対象経費は69兆6699億円となり、両者の差額である1兆3301億円が特別枠として各省庁にさらに配分されることになる。

一方、特別枠に対する各省庁の要望額の総額は2兆9445億円となった。文部科学省の8628億円を筆頭に、国土交通省の7703億円、防衛省の4755億円などとなっている。

今後は、71兆円枠の対象となる要求額69兆6699億円と、特別枠要望額の2兆9445億円を合計した72兆円6144億円について、「事業仕分けや（政策コンテストなどの）公開手法を導入することを通じて、約71兆円の範囲内に抑えていく」（池田副大臣）方針だ。

また、肝心の財源や新規国債発行額については、「（新規国債発行額は）平成22年度当初予算の水準である、およそ44兆円を上回らないように全力をあげていく」（同）と述べるにとどまった。