ただ、今後は個人情報保護の観点から車のナンバーの商業目的利用に反対の声が上がることも考えられる。車のナンバーは警察庁が「Nシステム」と呼ばれる自動読み取りシステムで、スピード違反の取り締まりなどを目的に把握・蓄積している。これの民間版ができると、特に車での移動が生活の基本となっている地方では、事業者が重要な個人情報を掌握できることとなる。
こうした懸念があるものの、「今回、日本では珍しく『車のナンバーを読み取ってビジネス化』という側面が記事になっている。これにはちょっと救われる」（夏野氏）。小売りやサービス各社は、これを機に新たなビジネスチャンスをつかめるだろうか。
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