「ググっても(グーグルで検索しても)絶対出ないハナシ」というのが、この企画のタイトル。今回は、そのグーグルについての話題だ。
AFPは6月30日次のようなニュースを配信した。ドイツのハイコ・マース法務・消費者保護相が「グーグルが市場での支配的な地位を悪用することがあれば、同社を解体させる可能性を検討すべき」との見解を示したというのだ。
「独占の弊害」と「新技術の便益」
検索、メールサービス、広告プラットフォームなど、グーグルの独占的な地位は強力。特に欧州ではグーグルのシェアが高い国が多い。しかし、一方ではこうした強力なサービスから得られる利益を元手に、優秀な技術者たちを組織。ウェアラブルデバイス、ロボット、自動車の自動運転技術など、さまざまな最先端分野に取り組んでいる。それらは、私たちに大きな便益をもたらすものだ。
仮に分割されれば、グーグルの企業の活力そのものが削がれる可能性が高い。夏野氏は「資本主義経済そのものがチャレンジされている。これからのコード(企業のあるべき倫理体系)を探っていく必要がある」と問題を提起する。果たして、納得感のある落としどころは見つかるだろうか。
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