グーグルと組む自動車メーカーの損得勘定 ホンダ、GMなど4社が提携

拡大
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アンドロイドの普及拡大をもくろむグーグル

ホンダ、米ゼネラルモーターズ(GM)、独フォルクスワーゲン傘下のアウディ、韓国ヒュンダイの自動車メーカー4社と半導体大手の米エヌビディアは、米グーグルと提携。「オープン・オートモーティブ・アライアンス(OAA)」を立ち上げた。

米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載した自動車の開発を進める。グーグルは自動車メーカー各社と共同で自動車向けに最適化したインターフェイスなどを開発。2014年末までにアンドロイドを搭載した車が投入される計画だ。

ユーザーは、車載情報端末でナビゲーションやネットラジオなど、アンドロイド搭載スマートフォンと同様のアプリやサービスを利用できるようになるほか、スマホのアプリを車載端末で使うといった連携もできるようになる見込みだ。

開発費を抑制

グーグルが車載分野に力を入れるのは、自社サービスの利用頻度を高め、収益機会を拡大するため。運転中ではスマホの利用機会は限られる。この時間にもグーグルのサービスを利用させるには、安全性を考慮した車載用プラットフォームが不可欠だ。

一方、自動車メーカーにとっても、すでに大きく普及したプラットフォームを車載情報端末に利用することは、サービスを高度化・多様化しつつ、開発費を抑えられるメリットがある。通信機能を持ち、ネットワークサービスを備えた自動車がこれから当たり前になってくることが予想され、自動車メーカーは各社ともシリコンバレーにオフィスを構えるなど、この分野の研究開発に力を入れているところだ。

ただし、自動車メーカーの目下の課題は、厳しくなる環境・安全規制や新興国市場の拡大への対応。低燃費エンジンや新車開発に大きな投資負担が求められている。どの分野に開発資源を振り向けるか、厳しい取捨選択を迫られる中、「走る・曲がる・止まる」というクルマの基本機能とは異質の情報通信サービスの開発を、全面的に自前で手掛けるのは困難だ。

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