グーグルと組む自動車メーカーの損得勘定

ホンダ、GMなど4社が提携

もっとも、自前で高度な車載情報プラットフォームを開発したところで、アプリやサービスが貧弱では意味がない。アプリやサービスの充実には外部の開発者が参入することが不可欠だが、ユーザーが限られるうえ、将来性も不確かな特定メーカーのプラットフォームに参入する開発者は少ない。その点、すでに膨大なユーザーを持ち、多数の開発者が参入しているアンドロイドを用いれば、多様なアプリやサービスがすぐにそろう。

すでに自前で手掛けている各種サービスは、独自のアプリ・サービスとして提供すればよい。プラットフォームを外部化したからといって、他の自動車メーカーと差別化できないというわけではなく、情報サービスによる収益機会を手放すわけでもない。

アップルとも提携

自動車のIT化に詳しい、デロイトトーマツコンサルティングの周磊(しゅう・らい)シニアマネジャーは「プラットフォームでどのようなビジネスを展開しマネタイズしていくかは、プラットフォームの統一とは別次元の問題。自動車メーカーの収益環境にマイナス影響は出ない」と指摘する。

もちろん、自動車メーカーはグーグルのアンドロイドのみに賭けているわけではない。今回OAAに参加した全メーカーが、アップルの車載向けプラットフォーム「iOS in the Car」の搭載も表明している。こちらも2014年に搭載車が投入される見込みだ。ホンダは、「2大プラットフォームに対応し、市場のニーズに合わせて提供する」という。

自動車のIT化は今後ますます加速する。自動車メーカーをどう味方につけるか。グーグルとアップルの主導権争いが過熱しそうだ。

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