安倍政権の｢地方創生｣という、怪しい政策 補助金のばらまきは、ロクな結果を生まない

さらにばらまきついでに、来年の統一地方選挙をめがけて、地方創生というお題目で補助金をばらまくことが決定しています。補助金ゼロ、で岩手県紫波町に公民連携のプロジェクトを成功させているワタクシとしては、これは黙っていられません。

補助金でできているものに、ロクなものはない

地方に補助金をばらまいてできるものはロクなものはありません。最初から採算を度外視して補助金を満額で使うシステムですから、できるだけ節約してよい建物を建てようなどという考えは毛頭ありません。

その建物の運営で黒字になろうが、赤字になろうが関係ない、というスタートをするわけです。民間でそんなものを作ったら赤字になり、会社が倒産してしまいますので、これは補助金システムが生む弊害以外何物でもありません。

そして、実は建物とういものはコストのうち建設費そのものは18％程度を占めるのみで、残りの80％近くは維持管理費となることを忘れてはいけません。その維持管理費は地元の税金で賄う事になり、日本全国の地方自治体の財政が倒産状況になっているのは平成8～9年に作った大柄なハコモノの維持管理費が賄えないのがその原因になっているのです。

苦しいのでさらに、それに政府資金を追加投資をする、という悪循環が今回の政策で、そんなことをすれば今度こそ地方自治体は財政破綻まっしぐらになってしまいます。

そこにもってきて、さらに筋の悪い話が出てきました。増田寛也元総務相を座長とする「日本創生会議」による提言なのですが、ご著書などを抜粋して紹介しますと・・・。

「2040年に20～39歳の女性人口が半分以下になる市区町村の割合が青森、岩手、秋田、山形、島根の5県で80％を超える。秋田県は、大潟村以外のすべての市町村が当てはまり、県庁所在地の秋田市も含まれる。さらに消滅する可能性がある523の自治体を「消滅可能性都市」と呼んでいて、人口が1万人を切ると、そこから一気に人口が減っていき、行政として機能の維持が困難になって、全国1800自治体の実に29.1％が、2040年には「消滅」してしまうおそれがある、とおっしゃているのです。