法人や自治体向けに販売されてきた「C+pod」が2022年、一般向けにも発売される（写真：トヨタグローバルニュースルーム）
トヨタ自動車が2019年6月に表明した「電動化プラン」。ここでは2人乗りの超小型モビリティを、国土交通省の定める超小型モビリティに合致させた新型EV（電気自動車）として2020年に国内で発売することが発表された。
2020年12月、その新型EVは「C+pod（シーポッド）」として限定販売を開始。まずは自治体や法人ユーザー向けとして市販化され、2022年以降に一般ユーザー向けにも販売を開始する計画だ。
C+podの車両価格は165万円～、と軽自動車の上位グレード並みだが、EVであるためCEV補助金が受けられる可能性がある。補助金については現時点、超小型モビリティ枠がないため不明だが、ミニカー規格のトヨタ車体コムス（79万9537円～）の場合、「令和3年度 CEV補助金」は20万円と公表されている。
そこで今回は、一般販売を前にC+podの開発者であるトヨタZEVファクトリー ZEV B&D Lab小型モビリティ開発グループ グループ長の谷中壮弘氏と、同グループの主幹である倉知晋士氏にWeb会議形式でインタビューした。
C＋Podが型式指定車として発売されたワケ
西村：現在、国が示す超小型モビリティの枠組みには、「型式指定車」と「認定車」の2種類ありますが、C+podは型式指定車として発売されました。認定車枠を採用しなかった経緯も併せて教えてください。
谷中：C+podは、日本のどこでも使える車として誕生させました。お使いいただけるお客様のメリットを考えた結果、今回は型式指定車のほうがいいと判断し、まずは法人／自治体向けとして発売までこぎつけました。
倉知氏（左）と谷中氏（取材はオンライン、筆者撮影）
西村：型式指定車と認定車を比較した場合、ボディサイズや定格出力などにさまざまな違いがありますね。C+podが採用した型式指定車は規定上のボディサイズ上限が全長、全幅とも小さい。一方で、認定車には定格出力に「0.6～8.0kW」と制限が付きますが、C+podの型式指定車は「0.6kW超」として、上限については既存の軽自動車と同じ考え方が採用されています。
谷中：トヨタとしてもC+podの型式指定車枠だけでなく、認定車枠での実証実験も重ねています。そのなかで、お使いいただくお客様側からはさまざまな場所に乗っていきたいとの要望が多く聞かれました。また、購入いただいた後の部品確保などにはじまる利便性や、中古車になった場合の扱いなどを考えると、C+podでは型式指定車枠が最適であると判断しました。
トピックボードAD
有料会員限定記事
自動車最前線の人気記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら