港区の2020年4月1日現在での「入園決定率」は61.1％。認可の保育施設を希望した子どものうち、認可に入れた子どもは約6割。4割が認可には入れませんでした。
これは、平均の77.5％を大きく下回っており、東京23区では中央区に次いでワースト2位の数字です。ただし、港区には、保育料や入園手続きが認可保育園と同じ「港区保育室」という認可外助成制度があり、これに入れている子どもを含めれば、入園決定率はもっと高くなると区では説明しています。
とはいえ、港区の「認可に申し込んで認可を利用できていない児童数」は2066人。2020年4月現在の港区の待機児童数はゼロと報告されていて、港区保育室に入れた子どものほか、国が示す次のようなケースを除外して待機児童数が算出されています。
①国が補助金を出す認可外保育施設に預けている場合（企業主導型保育事業）
②自治体が補助金を出す認可外保育施設に預けている場合（地方単独事業：東京都の認証保育所、港区の港区保育室など）
③保護者が育児休業を延長していて復職の意思が確認できない場合（育児休業中の者）
④通える範囲に保育施設（認可外も含む）が空いていると判断され、そこを利用していない場合（特定の保育園等のみ希望している者）
⑤再就職希望で求職活動を十分に行っていないと見なされる場合（求職活動を休止している者）
⑥その他：幼稚園の預かり保育、認可に移行するための補助を受けている認可外保育施設、特例保育などを利用している場合
②自治体が補助金を出す認可外保育施設に預けている場合（地方単独事業：東京都の認証保育所、港区の港区保育室など）
③保護者が育児休業を延長していて復職の意思が確認できない場合（育児休業中の者）
④通える範囲に保育施設（認可外も含む）が空いていると判断され、そこを利用していない場合（特定の保育園等のみ希望している者）
⑤再就職希望で求職活動を十分に行っていないと見なされる場合（求職活動を休止している者）
⑥その他：幼稚園の預かり保育、認可に移行するための補助を受けている認可外保育施設、特例保育などを利用している場合
港区が特徴的なのは、待機児童数から除外されたケースの4分の3（75.4％）が地方単独事業（港区保育室、認証保育所）の利用者である点です。
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