港区「待機児童0」も頼みの綱は「認可外」保育園 ビル内保育園の増加で園庭保有率は2割届かず

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国は認可保育園の園庭の広さについて、「2歳以上児1人につき3.3㎡の屋外遊技場が必要」としていますが、近くの公園等での代替も認めています。

保育園を考える親の会では、認可保育園のうち基準を満たす広さの園庭を保有する園が何パーセントかという「園庭保有率」を独自に調査しています。都市部では、この園庭保有率が年々低下していて、園庭のない認可保育園が急増しています。

港区の2020年度の「園庭保有率」は18.7%で、有効回答98自治体中ワーストになりました。数値が近いところでは、中央区と千代田区が19.0%、文京区が19.6%。都心区では急激な待機児童対策で、ビルのテナントなどの保育園が増えたことが大きく影響しています。園庭のある園を希望する場合は、都心区では難しいと考えたほうがよいでしょう。ただし、園の近くに大きな公園があり、毎日、自然豊かな環境で戸外遊びが可能な場合もありますので、現地の状況の確認が重要です。

中間所得層・第2子にやさしい保育料

認可の保育料は自治体が決めており、3歳以上児は無償(別途、食材料費の負担あり)、3歳未満児は世帯所得によって額が異なります。

港区の3歳未満児の中間的な所得階層*の保育料は2万4300円で、有効回答98自治体の平均(3万587円)よりもだいぶ安くなっています。3歳未満児の最高所得階層の保育料は8万3200円(100市区平均6万7033円)ですが、この保育料は、住民税所得割課税額が90万円以上の高所得世帯が対象になっています。

また、3歳未満児で第2子の保育料について、ほかの多くの自治体は半額まで軽減していますが、港区では無料になります。

なお、港区保育室は認可外ながら保育料は認可保育園とまったく同じで、3歳以上の無償化も、認可と同様、上限なしの無償化になっています。

*中間的な所得階層=所得控除前の年収が夫525万9156円・妻100万1161円、夫の社会保険料額を73万6282円、子ども1人とした、第1子保育料(総務省「家計年報」を参考に保育園を考える親の会が独自に設定)。
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