コマツが｢隠れたドル箱｣の改革急ぐ切実な事情 建機に次ぐ稼ぎ頭の鉱山機械で進む戦略転換

2020年、累計運搬量が30億トンを達成した鉱山向けの無人ダンプ（写真：コマツ）

国内建機最大手のコマツによる、「非建機のドル箱事業」再編が止まらない。

コマツは3月下旬、石炭鉱山向けに搬送用コンベアの部品を製造しているアメリカとオーストラリアの生産拠点を、アメリカの投資会社であるステレックス・キャピタル社に売却すると発表した。イギリスの一部工場で生産していたルーフサポート（坑内の崩落を防ぐために用いる固定式機械）も、協力企業に生産を移管する。

実は建機に次ぐ看板ビジネス

コマツが石炭向け鉱山機械の生産体制を見直すのは、今年に入って2回目だ。1月にはアメリカで部品生産などを担ってきたバージニア州の工場も1カ所、閉鎖を発表していた。

これらの動きは、鉱山機械分野などで新排ガス規制に対応するための開発費や、M&A投資がかさんだことを受けた経費圧縮の意味合いを持つ。

ただ、コマツの鉱山機械は連結売上高2兆4448億円（2020年3月期）のうち39％を占め、収益性も高い。中でも石炭向けは売上高3572億円と1分野で全体の14％を占めるドル箱事業だ。

ではなぜ、その石炭向け鉱山機械に再編が必要なのか。