日立､残された｢上場4兄弟｣はどこに向かうのか 売却か残留か､4つの子会社に｢踏み絵｣を迫る

今年5月の新3カ年中期経営計画の発表の際、東原敏昭社長はIoT基盤の総称であるLumada（ルマーダ）に注力することを強調した（撮影：梅谷秀司）

「第1四半期（2019年4～6月期）決算は残念ながら減収減益だった。親からはどのように利益率を上げ、どのようにシナジー効果を出していくか、強く求められていくのは間違いない」。日立製作所のある上場子会社関係者はそう肩を落とす。

日立製作所は今、過半出資して東京証券取引所に親子上場している4つの子会社（日立ハイテクノロジーズ、日立建機、日立金属、日立化成）に実質的な“踏み絵”を迫っている。

ここ数年でグループ企業を次々と売却

日立製作所は自社で掲げる社会インフラを中心とした事業と、それを支える独自のIoT（あらゆるモノがネットにつながる）基盤「Lumada（ルマーダ）」との親和性がないグループ会社については、基本的に株式を売却し、連結から外す方向で動いている。

東原敏昭社長は今年5月の新3カ年中期経営計画の会見で「2021年度にグローバルに戦える形の議論を進めて、最終的な意思決定をしたい。あらゆる場面で資本政策を考えながら進めていく」と断言。残された親子上場への問題意識を露呈させた。

背景には2009年3月期にリーマンショックの影響で、国内製造業最悪となる7873億円の最終赤字を計上した教訓がある。その後に子会社に対する「君臨すれども統治せず」の方針を転換。事業売却などグループ再編を矢継ぎ早に進めてきた。

ここ数年でも日立物流や日立キャピタル、日立工機、日立国際電気、クラリオンとグループ名門企業を次々と売却。リーマンショック直後に約20社あった上場子会社は減り、ついに残る4つの子会社についても、今後3年以内に方向性を決める見通しだ。