すでに売却手続きが進んでいるのが日立化成だ。日立金属と日立電線(現日立金属)と並ぶ日立グループの「御三家」の一角で源流企業だが、日立はリストラに聖域を設けない方針だ。
日立化成は通期で2期連続の営業減益中で、今2020期3月期も出足から厳しい。前期は調整後営業利益率が7%程度で、日立製作所が求めている目標からも遠く離れている。さらに2018年末には大規模な品質不正も発覚するなど厳しい状況に置かれている。
日立化成幹部は「資本政策の見直しは当社として2年前から考えていたことだ。どこと一緒になっていくかを含めて検討する時間軸になっているという認識があった」と明かす。親会社からの踏み絵ではなく自主的に考えた結果だと訴えるが、親会社に抗えなかったことは想像にかたくない。
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