クボタ「自動田植え機」普及への期待とハードル 車だけじゃない!農機で進む自動運転の最前線
農機で国内最大手のクボタは10月、自動運転の田植え機を発売した。安全対策上、人が監視することを前提としてはいるが、田植え機としては世界初だ。自動運転は自動車の分野で大きな注目を集めている。農機の世界でも次世代のキーワードとして開発競争が熱を帯びてきた。
農機が最適な走行経路を計算
クボタが発売する田植え機の名称は、「アグリロボ田植機NW8SA」(無人仕様の税抜き価格は625万円から)。最新鋭のGPSと地上に設置する補正用の基地局によって、±2~3cm単位で農機の位置を測定。農機の傾きなどを把握するIMU(慣性計測装置)からの情報や超音波ソナーで周辺の人や障害物も把握し、搭載した制御基板で情報を処理して動く。
一口に田植えと言っても、水田の広さや形はさまざま。アグリロボは最初に水田の最外周を有人運転してマップを作成しさえすれば、後は機械が自動的に最適な走行経路を計算し、無人で田植え作業を行う。通常、田植え作業は田植機の運転者のほか、苗の補給などをサポートする補助者が必要だが、この自動運転機を使えば1人での田植え作業も可能になる。
自動運転は、「CASE」と呼ばれる自動車の次世代技術の1つとして注目されている分野だ。ただし、公道を走る車は厳しい法規制が課せられており、現時点ではまだ車の自動運転は人が運転席にいることが大前提。これに対して、私有地の畑や水田で使用する農機は人の監視の下での無人が認められており、実は車よりも自動化が進んでいる。
すでにトラクターでは、2017年にクボタが初めて無人運転可能な60馬力のトラクター「SL60A」をモニター販売として市場投入。2019年には100馬力のトラクター「MR1000A」を一般向けに発売している。井関農機も2018年に無人運転可能な65馬力のトラクターのモニター販売を開始した。
田植機の分野でも近年は高機能化が著しい。すでに多くの田植機には水田内をまっすぐ走る機能が搭載されており、購入者の約半数がそうした直進機能付きの製品を選んでいるという。6月には国内2位の井関農機が、当時としては世界で初めて旋回補助機能を搭載した田植機を発売。そして今回、ついにクボタによる自動運転の田植機が登場したのだ。
ではなぜ、農機業界は自動運転機種の開発に力を入れるのか――。背景にあるのが農家の高齢化だ。農林水産省がまとめた「農業労働力に関する統計」によると、日本の農業従事者は今や65歳以上が70%以上を占め、2010年に国内で205万人いた自営農業者は140万人(2019年時点)にまで減っている。
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