郵貯膨張！--日本郵政はどこへ向かうのか　vs.民間の百年戦争時代に逆戻り

２００９年１０月の鳩山政権誕生以来、郵政事業の見直しに向けて進軍ラッパを鳴り響かせてきたのが亀井静香金融・郵政改革担当相だ。がらっぱちな話しぶり。茶目っ気も見せるが、ときに記者が気に食わない質問をすると、「マスコミはダメだ」と恫喝もする。とにかく、鳩山内閣では圧倒的な存在感だ。

「日本郵政を日本一、いや、世界一の会社にしますよ」

亀井郵政相の口から頻繁に飛び出すのはこのフレーズ。今年３月中旬には、それまで各郵便局に設置していた監視用カメラ、日本郵政の子会社間に築かれていた間仕切りを号令一発、日本郵政に撤去させた。理由は「非人間的」というものだった。

その出来事の少し前の３月４日のこと。亀井郵政相が代表を務める国民新党は、下地幹郎・国対委員長と森田高・政務調査会長の連名で、郵政政策研究会（全国郵便局長会の実質上部団体）の要望事項への回答をすでに行っていたのだ。

「改善要望」とその回答は１０項目に及ぶ。その最初に記されたのが「監視用カメラについて」。国民新党の回答はきっぱり、「３月中に機能を停止（撤去等の工事完了は６月末）するように通知する」だった。

次に書かれていた「間仕切りの撤去について」の要望に対しても、「金融庁と調整中であるが、速やかに撤去したい」。郵政政策研究会の要望に満額回答した形の国民新党。亀井郵政相の号令は党首として、約定どおりの行動だった。

回答はほかにも、地元での物品調達、マニュアルの簡素化、検査・監査の簡素化など広範に及んでいる。郵政事業見直しの「見えざる手」の一端が垣間見えるひとコマだが、それでも、亀井郵政相はこう言い切る。「オレは郵政族などではない。０６年の衆院選挙の際、ホリエモン（堀江貴文氏）が（対立候補として）襲ってきたときも、郵便局長などオレには見向きもしなかったのだからな」。