風力発電の設置拡大政策に立ちふさがる高い壁

地域紛争が増加、自然保護など課題が多い

国は導入を急いでいるが……(写真:7maru/PIXTA)
この記事の画像を見る(5枚)

「2050年に温室効果ガス排出を実質ゼロにする」と宣言した菅政権は、風力発電を対象とした環境影響評価(環境アセスメント)制度の緩和を行う方針だ。しかし、自然環境や地域住民との「共生」という課題が立ちふさがる。近年、風力発電をめぐる地域紛争が増えているからだ。緩和をめぐる議論を機に、立地の適正化を図る仕組みや文書の公開など環境アセス制度自体の改善を求める声も挙がる。

風力発電の規制緩和は昨年12月に急浮上

発端は、河野太郎・規制改革相が率いる「再エネ規制総点検タスクフォース」が昨年12月1日に開いた初会合だった。真っ先に取り上げられたのが、風力発電の導入が環境アセス制度により妨げられている、という問題だった。

風力発電は、2012年10月、環境影響評価法の対象に加えられた。出力が1万キロワット以上の風力発電所を建設する場合、事業者は規模が大きく、環境影響の程度が著しい「第一種事業」として法による環境アセス手続きを踏まなければならない。

タスクフォースの初会合で、その要件である「1万キロワット以上」を「5万キロワット以上」に変更するよう求めたのは、風力発電の業界団体である日本風力発電協会。河野規制改革相は「今の1万キロワットから5万キロワット以上に上げようというところに恐らく反対はない」「5万キロワットにするのにとくに問題がないのに、年度内にできるかどうかわかりませんというスピード感では、菅内閣では、所管官庁を替えざるをえない」と強い調子で環境省に迫り、3月末までに規模要件の変更を決めるよう申し渡した。

これを受け、環境、経済産業両省は今年1月、「再生可能エネルギーの適正な導入に向けた環境影響評価のあり方に関する検討会」を設け、4回の会合を重ねた。

次ページ風力発電をめぐる地域紛争の争点は、「野鳥」が最多
ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • インフレが日本を救う
  • 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
  • ソロモンの時代―結婚しない人々の実像―
  • 若者のための経済学
トレンドライブラリーAD
人気の動画
レヴォーグ1強に見た和製ワゴンの残念な衰退
レヴォーグ1強に見た和製ワゴンの残念な衰退
ウーバーイーツ配達員の過酷
ウーバーイーツ配達員の過酷
イオン「フジ実質買収」で岡田会長が語った未来図
イオン「フジ実質買収」で岡田会長が語った未来図
ホンダ「インテグラ」復活が日本で話題になる訳
ホンダ「インテグラ」復活が日本で話題になる訳
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
空き家にさせない!<br>実家のしまい方

少子高齢化や核家族化、過疎化で今や7戸に1戸が空き家に。放置された実家はもはや相続したくない迷惑資産。売るか、貸すか、それとも活用するか。実家の片付けから空き家の再生まで幅広く取り上げ、対策例をご紹介します。

東洋経済education×ICT