日本企業｢コロナ禍で大健闘｣と見る人の大誤解 業績回復は見かけだけ､支援がなかったら？

中小企業の経常利益の3割は政府の支援によるものだ（写真：bee／PIXTA）

企業の実力で回復したのか？ 

2020年後半の企業業績の回復は著しい。全企業の経常利益はほぼ前年並みになった。

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しかし、このかなりの部分は、政府の給付金などによるものだ。2020年7～12月において、支援策が経常利益に占める比重は、全企業については16.9％、中堅・中小企業では、実に約3分の1にもなる。支援策がなかったとすれば、2020年10～12月期の経常利益の対前年同期比は、全企業で14.5％減、中堅・中小企業では、25.4％減となっていただろう。

法人企業統計調査によれば、企業の業績は2020年10～12月期に顕著に回復した。

対前年同期比でみて、全企業（金融保険を除く）の経常利益は0.7％減と､ほぼ前年並みになった。

しかし、企業の実力だけで本当にこれだけ回復したのだろうか？

そうではないと考えられる理由がある。

まず、売上高の回復に比べて､利益の回復が顕著すぎる。

2020年10～12月期における売上高の対前年同期比は4.5％減だ。ところが、上に見たように、経常利益は前年並みに回復している。

通常、利益は売上高と同方向に、もっと大きな率で変動する。前年同期に比べて売り上げが4.5%減であれば、利益はもっと大きな減少率になっていないとおかしい。

このように不自然な現象を起こした原因は、政府補助以外には考えられない。

実際、雇用調整助成金、持続化給付金、家賃補助金など、多額の政府の給付金や助成金が支出されている。さらに、自治体を通じた休業手当などもある。

これらの総額は10兆円を超える。他方で経常利益は、2020年10～12月で18.5兆円、2020年7～12月で30.8兆円だ。だから、経常利益のかなりの部分は、政府補助によると想像される。

以下では、どのようなルートを通じて政府支援が企業利益に影響したかを分析する。