日本企業｢コロナ禍で大健闘｣と見る人の大誤解 業績回復は見かけだけ､支援がなかったら？

以上をまとめると、全企業については、図表2のようになる（支援策が時間的にどのように支出されたかはわからないので、2020年7～9月期と10～12月期に同額ずつ配分した）。

支援策が経常利益に占める比重は、2020年7～9月期で21.0％、10～12月期で14.1％だ。2020年7～12月を通して見ると、16.9％になる。

仮に支援策がなかったとすれば、2020年10～12月期の経常利益は、18.5兆円ではなく、15.7（=18.5-2.8）兆円となっていただろう。

その結果、経常利益の対前年同期比は、0.7％減ではなく、15.7％減となっていたと推計される。

このように､企業の実力ベースの回復力は弱い。

中堅・中小企業だけを取り出すと、図表3のようになる。

2020年7～12月の経常利益14.7兆円のうち約3分の1にもあたる4.8兆円が、政府の支援である。

仮に支援策がなかったとすれば、2020年10～12月期の経常利益は、9.1兆円ではなく、6.7兆円（=9.1兆円-2.4兆円）となっていただろう。その結果、経常利益の対前年同期比は、0.7％減ではなく、25.4％減となっていただろう。

このように中堅・中小企業の回復力は非常に弱い

今後は支援がなくなる

以上で見たように、政府支援が果たした役割は、極めて大きかった。

主として中小企業が対象だが、雇用調整助成金のように、大企業が恩恵を受けた場合もある。

ところが､今後は、こうした支援がなくなる。

それに加え、2021年1月以降は、緊急事態宣言の再発出で、売り上げが減少している。

すると、企業業績はかなり悪化することとなるだろう。

これにどう対処するかが、経済政策の大きな課題だ。