ヤフーLINE統合､EC･金融で見据える｢勝ち筋｣ 川邊･出澤両トップがコロナ禍で抱いた危機感

3月1日の会見で川邊氏（左）と出澤氏（右）が統合後の戦略を語った（撮影：尾形文繁）

発表から1年4カ月。ヤフーとLINEの経営統合が2021年3月1日に完了した。持ち株会社であるZホールディングス（ZHD）のトップには、ヤフーの川邊健太郎社長、LINEの出澤剛社長がCo-CEO（共同最高経営責任者）として就任。1日に行われた記者会見に両名がそろって登壇し、統合後の戦略について語った。

新体制では、ヤフー・LINEが従来強みとして来た「検索・ポータル」、「広告」、「メッセンジャー」を根幹領域として引き続き育成する。加えて、新たな注力領域として「コマース」（EC、店頭向けソリューションなど）、「ローカル・バーティカル」（飲食店予約、旅行予約など）、「フィンテック」（スマートフォン決済、証券、ローンなど）「社会」（行政、防災、ヘルスケアなど）を設定。両社の既存サービス間の連携やまったく新しいサービスの創出に取り組む。

エンジニアを5000人増員

どの事業にも活用を推進していくAI（人工知能）については、向こう5年間で5000億円の開発投資を行う。併せて同期間、AI活用に携わる国内外のエンジニアを5000人増員することも計画。これらを行いつつ、ZHDは2023年度に売上収益2兆円、営業利益2250億円を達成することを目指す（現在は両社単純合算で売上収益1.4兆円、営業利益1600億円ほど）。

「インターネットサービスの世界で、米中勢に次ぐ第三極を作る」と打ち出す新生ZHD。利用者基盤が国内1億人を超える巨大ネット企業となるが、課題も多い。アメリカのGAFA（Google、アップル、フェイスブック、アマゾン）との競争が熾烈なのはもちろん、国内でもコマース領域などでは楽天の後塵を拝している。

集中領域でのサービス開発や大株主ソフトバンクとの連携をどのように行っていくのか。川邊・出澤両トップを直撃した。