「LINEの街」福岡市で見たスマホ生活の未来

決済や公式アカウントまで全面タッグを推進

福岡市中央市役所の前には、LINEペイの利用ができると記された緑色ののぼりがはためく(記者撮影)

従来のメッセンジャー機能を超え、日常生活のあらゆる場面に入り込むことを目指すLINE。国内月間8100万のユーザー数は天井が見えてきており、ユーザーの利用頻度を上げ、1人当たりの収益をいかに拡大するかが成長のカギを握る。

7月29日発売の『週刊東洋経済』では、「LINEの岐路」と題した特集を掲載。同社が今期600億円を投じて育成するスマホ決済、AI(人工知能)事業についてや、それらで実現しようとしている「Life on LINE」構想について詳報している。

そんなLINEの描く理想形に、近づいている街がある。福岡市だ。

公共施設で利用できるLINEペイ

「LINE Pay 福岡市の施設・窓口でご利用いただけます!」。福岡市の市庁舎や各区役所の入り口には、そう書かれた緑色ののぼりがはためく。

市役所や区役所の窓口でLINEペイが使用できる(記者撮影)

一般的にLINEペイは飲食店などで使われるが、福岡市内では市役所や区役所の20の窓口や、美術館や動植物園など39の公共施設で利用できるようになっている。

LINEペイは国内月間利用者490万人を抱えるスマートフォン決済サービスだ。5~6月に行った「全員にあげちゃう300億円祭」と題した還元キャンペーンはじめ、目下大金をつぎ込み育成を図る。今年中にグローバルの月間利用者数を1000万人まで増やしたい考えだ(直近では741万人)。

ソフトバンク・ヤフー連合の「PayPay」、楽天の「楽天ペイ」など、ライバルは圧倒的な資本力、組織力を持つ手ごわい相手だ。そんな中で、福岡市が全面的に組む相手として選ぶに至った、LINEならではの強みは何か。

次ページ生活に根ざしたLINEの付加価値
ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 自衛隊員も学ぶ!メンタルチューニング
  • 働き盛りでがんになった人たちの行動
  • ポストコロナのメガ地経学ーパワー・バランス/世界秩序/文明
  • 最新の週刊東洋経済
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
コロナ時代の勝者と敗者<br>不動産 熱狂の裏側

実体経済の悪化を尻目に、国内外から熱い視線が注がれる日本の不動産。業界の雰囲気とは対照的に、上場不動産会社の株価は軒並み軟調です。コロナ後の新常態で誰が笑い、誰が泣くのでしょうか。現場の最新情報を基に不動産市場の先行きを展望します。

東洋経済education×ICT