LINE､スマホ決済と広告事業に見えた構造変化 激戦続くキャッシュレス､収穫期は訪れるか

生活密着型の「スーパーアプリ」を目指すLINE。写真は出澤剛社長（撮影：大澤誠）

1年の締めくくりとなる本決算ではあるが、説明会はなく、開示資料もごく簡素なもののみ――。Zホールディングス（ZHD、旧ヤフー）との経営統合を前にしているためか、LINEが1月末に行った2019年度の決算発表は、これまでになくひっそりとしたものだった。

LINEの2019年12月期決算（国際会計基準）は、売上高にあたる売上収益が2274億円と前期比9.8％増だったのに対し、営業損益は389億円の赤字（前期は161億円の黒字）だった。赤字に転落した主たる要因は、スマートフォン決済「LINEペイ」をはじめ新規事業への先行費用がかさんだことだ。

ちょうど1年前、2018年度の決算説明会でLINEの出澤剛社長は「金融、AI（人工知能）などの新規領域で年間600億円（の赤字となる範囲まで）先行投資を行う」と宣言していた。結果として2019年、こうした新規領域をまとめた「戦略事業」セグメントでは665億円の赤字を計上しており、想定より若干膨らんだ格好だ。

投資のピークを越えたLINEペイ

最も投資が重かったのは、プレーヤーが増え競争激化の中で奮闘するLINEペイだ。2019年5月からは「祝！令和 全員にあげちゃう300億円祭」と銘打ち、同社最大規模の予算を積んだ還元キャンペーンにも挑んだ。

ただ、投資のピークはここだった。2019年4～6月に100億円近く消費したLINEペイ関連のマーケティング費用だったが、同年7～9月には8億円まで削減。月間利用者数は減少したものの、会社側によれば社内の想定を上回る定着率だったという。

10月以降も“バラまき”ではなくコアな利用者を意識した還元策を重視し、月間利用者数は回復基調に乗り始めた。決済事業単体での「収益化の道筋が見え始めている」（LINE）と自信を見せる。