法律に弱い人が修羅場で役に立たない納得理由

最新情報を集め、学び、法務を味方につけよう

最後は人と人との間の権利義務の関係に行き着く(デザイン:藤本 麻衣)
大企業で先行して導入された「同一労働同一賃金」のルールが2021年4月から中小企業にも導入される。また、「改正高年齢者雇用安定法」により70歳までの就業機会を確保することが企業の努力義務となる。
昨今の法改正ラッシュの背景にあるのは、社会・経済の激しい変化だ。働き方改革や経済のデジタル化の進展によって、新しいルールの必要性が高まっている。そしてその新ルールを知るべきなのは、実務担当者だけではない。
『週刊東洋経済』3月6日号は、「働き方と仕事の法律」を特集している。仕事で失敗しないために一般のビジネスパーソンも法律に関して最低限の情報は頭に入れておいたほうがいいだろう。今号では1年前に施行された改正民法も含め、新ルールのエッセンスを法律家にわかりやすく解説してもらった。
ここでは特集記事の中から、経営共創基盤ディレクターで弁護士の宮下和昌氏による「ビジネスパーソンのための法律の独学・情報収集術」、「職場の法律問題への対応」をお届けしたい。

ビジネスパーソンが法律を学ぶ必要性とは

いわゆるSWOT分析(強み:Strength、弱み:Weakness、機会:Opportunity、脅威:Threat の分析フレームワーク)において、法制度は「脅威」に分類されることが多いが、実は、ビジネス上の「機会」でもあることを知ってほしい。

当局によって電子署名に関する新たな法解釈が公表されたことにより、電子契約ビジネスが大きく前進したというのは近時の好例だ。こうした機会を逃さず、自身の関わる事業の法的なリスクと機会を正しく認識したい。

では、何をしたらいいか。ここでは、多忙なビジネスパーソンにオススメの情報収集や独学の方法、そしてそのポイントを紹介したい。

『週刊東洋経済』3月1日発売号の特集は「働き方と仕事の法律」です。書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします。紙版はこちら、電子版はこちら

まずは、情報収集だ。必ずしも法律を専門にしないビジネスパーソンにとっては、法律情報が向こうから自動的に飛び込んでくるような「PULL型の情報収集」の仕組みづくりが重要となる。例えばツイッターのようなSNS(交流サイト)で、弁護士や法務に携わる人たちの情報発信に触れてみてはどうか。フォローするだけで、今話題の法律トピックに関する情報が入ってくる。法律事務所が顧客向けに無料で発行しているニュースレターを読むのもいいだろう。自分の業界に関する情報を配信してもらえるよう、メールアドレス登録をしておくだけだ。

また、所管省庁による関連資料や研究会の報告書について、RSS(新着情報配信)を設定しておくと最新情報のチェックに便利だ。これらは、一度フォロー、登録、設定するだけで情報が自動的に入ってくる「仕組み」だ。今の生活スタイルを変えず、気軽に始められる。

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