コロナで爆伸｢オンライン教育｣の超有望企業 4000億円超の巨額予算が流入し潤う業界の全貌

新型コロナウイルスによる休校措置で一気に注目が高まった「オンライン教育」。世界的に後れをとっていた日本のオンライン教育ですが、2019年から政府は「GIGAスクール構想（小中学生に1人1台のパソコン、通信環境の整備）」の予算を盛り込んで、本格化しました。

新型コロナによる一斉休校をきっかけにオンライン教育の導入が今後さらに加速していくことが考えられます。

オンライン教育が進めば、たとえ休校措置が採られても授業が受けられるようになります。またそれだけでなく、一人ひとりの学習レベルに合わせた学びが可能になったり、採点の自動化などによって教員の業務が効率化されたりするなど大きな期待が寄せられています。

「GIGAスクール構想」が前倒しに

日本のオンライン教育を語るうえで欠かせない政策が、「GIGAスクール構想」です。「GIGAスクール構想」とは、「小中学生に1人1台のパソコンと高速大容量の通信ネットワークを提供することで、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、 子供たち一人ひとりに公正かつ個別最適化された教育環境を実現させる」というものです。

政府はコロナの影響によって、2023年度を目標にしていた「GIGAスクール構想」の実現を2020年度に前倒しすることを決めました。ICT化が取り入れられた教育現場では「ICTを活用してこれまでにできなかった学び」を実現できます。例えば、

・休校措置が採られても、学びを継続できる

・学びの記録がデータ化され、そこから効果的な学習方法が分析できる

・遠隔技術によって海外の学校との交流を図れる

・電子黒板で子どもの解答を一覧表示し、議論の活性化が期待できる

など、ICT化でさまざまな可能性が期待できます。ICT化が加速することで、オンライン教育業界全体が急成長を遂げるでしょう。

さらに、生徒の授業への反応を確認したり、学習履歴の記録がとりやすくなったりするため、一人ひとりの理解度に合った学習方法を先生は提案できるようになります。「GIGAスクール構想」で、日本の教育現場は大きく変わっていくことでしょう。