「副業をためらう人」が思い込んでる5つの誤解

業種は多岐、約半数が時給4000円超で働く

副業はOKなのにためらっている人は少なくない (写真:タカス/PIXTA)

「副業ができる会社なのか、できない会社なのか?」

本業として働く会社を選ぶ基準として、「副業ができる会社か」という項目が加わる時代が到来した。

YOUTRUSTが行ったユーザー調査でも、6割超の人が副業を認める企業に対し「魅力度が向上した」と回答している。筆者もよく転職希望者と面談をすることがあるが、転職先の条件に「副業ができること」を入れている人は肌感覚で半数以上に及ぶ。

半数以上が月10万円以上稼ぐ

7月にヤフー社が行った「ギグパートナー」の募集に4500人も応募があったそうだ。三菱地所やライオン、ANAといった大手日本企業も、社員の副業を認め始めたりするなど、「副業解禁」の流れはコロナ禍で急速に進んでいる。しかし副業解禁が進めば、皆、副業を始めるのだろうか? 調査をすると実態はそうでもなさそうだ。

YOUTRUSTユーザーの副業未経験者のうち約75%は副業が禁止されていないにもかかわらず、副業に踏み切れていない。

副業はまだ万人のものにはなっていないようだ。その背景には副業に関するいくつかの誤解があるように思える。今回は、YOUTRUSTがユーザーに聞いた調査結果データを元に、多くの人が勘違いしている「副業への誤解」を紹介し、副業に関する実態を伝えていきたいと思う。

誤解1 「副業は全然稼げない」

「スキルや経験を割安に搾取され、かけた時間に見合わないのではないか?」そんな風に思っている方がいたら、次の結果を見てほしい。副業から得られる月収の平均が10万円を超える人は、全体の48.2%にものぼる。20万円以上は21.4%、30万円以上は9.5%に達する。

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10年前に統合構想が破談になった三菱重工業と日立製作所。その後両社は対照的な道を歩み、2009年に伯仲していた時価総額は今や日立が大きく上回っています。本特集では明暗が分かれた三菱重工と日立を主軸に、製造立国・日本の生きる道を探りました。

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