全国で波紋「保育士賃金カット」横行の残念実態

今後は「監査対象」になる可能性がある

保育士の給与が不当にカットされています(写真:ふじよ / PIXTA)

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い緊急事態宣言が発令された後、保育園は休園になるか登園自粛要請を行ってきた。登園児数が減ったことで職員配置は縮小され、その結果、保育士たちの自宅待機・休業が広がり、賃金カットとなるケースが全国各地で続出した。

しかし「保育士の賃金カット」は完全に誤っている。休業しても認可保育園などで働く保育士の給与は満額支給されることを国が保証しているのだ。

この問題について筆者は「コロナで保育士の『給与4割カット』は大問題だ」(4月21日)、「コロナがあぶり出した保育士『ありえない格差』」(5月31日)の2回にわたって報じてきた。この記事を読んだことを機に、賃金カットに疑問を持った保育士らが声をあげる動きが広がり、行政も対応を急いでいる。

全国で緊急事態宣言が解除されたものの、6月末まで保育園の登園自粛を要請する自治体は少なくない。いつ第2波が起こるかもわからないなか、まだ保育士の給与について誤った運用を行う園は後を絶たず、問題は深刻だ。そこで公費で運営費が補償される保育園では保育士の賃金が守られることを、改めて整理したい。

「納得がいかない」立ち上がる保育士たち

「自宅待機を命じられ、賃金は4割支給と言われて納得がいかない」

筆者の元に、関西地方の公立保育園で働く保育士Aさんから、メッセージが寄せられた。Aさんはもともと正規雇用だったが、子育てを機に非正規雇用に転じた。

Aさんは仲間に呼びかけ、筆者の記事をプリントアウトして自治体と交渉。最終的に賃金は100%補償に変更されたが、過去3カ月の平均賃金から算出されたのは、なんと実質6割の金額で、それ以上の交渉の余地はなかった。Aさんは、「非正規雇用で働いている私が悪いのか」と退職を考え始めている。

すでに報じたとおり、コロナの影響で保育士が辞めることなく体制を維持できるように、国は特例を設けている。具体的には、私立の認可保育園には「委託費」という名の運営費が、公立保育園や認定こども園などには「施設型給付費」という名の運営費が、満額支払われている。委託費と施設型給付費は、園児の年齢や地域、保育園の規模に基づく保育単価の「公定価格」から計算される。

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