温室効果ガス２５％削減に挑む--鉄鋼業界、新技術の実用化を加速

紛糾に終始した第１５回気候変動枠組み条約締結国会議（ＣＯＰ１５）。ポスト京都議定書に向けた新しい温室効果ガス排出削減目標については、合意には至らず結論は先送りされた。が、鳩山政権が掲げた「２５％削減目標」が姿を消したわけではない。産業、企業ごとのキャップ（排出枠）のかけ方など未定の部分が多く先行きは不透明だが、「２５％削減」を先取りした企業の取り組みはすでに加速している。

高炉の量産設備も刷新　省エネ設備で先行

国内のＣＯ２排出量のうち１５％を占める鉄鋼業界。その中心は国内粗鋼生産の４分の３強を占める高炉メーカーだ。高炉には、材料になる鉄鉱石中の酸素を石炭で還元して抜く工程があるため、どうしても大量のＣＯ２が発生してしまう。この高炉部分がメーカーのＣＯ２排出量の約７割を占めている。

しかし、現在の製鉄法では削減が難しい。付帯設備により削ることはできるが、国内鉄鋼各社はこの取り組みを終えている。そのため、鉄１トンを作るのに必要なエネルギー量を比較すると、下グラフのように日本の高効率性が際立つ。これは日本の鉄鋼業が長期にわたり省エネ投資を進めてきたためだ。