子どもの日常を支えるオンラインケアの可能性

親も子も限界!withコロナ時代のサポート

緊急事態宣言は解除されましたが、子どもの生活は今後も不安定な状況が続きます(写真:認定NPO法人カタリバ提供)

新型コロナウイルスの感染拡大を受け全国の小中高の臨時休校が始まったのは、2020年3月2日。それに伴って幼稚園も休園になり、緊急事態宣言が出された4月からは保育園も登園自粛を求められるようになった。5月25日に緊急事態宣言が全国で解除され、学校や保育所なども徐々に再開されているが、子どもの生活は今後も不安定だ。

緊急事態宣言が解除されてもコロナ以前の日常が戻るわけではない。感染拡大の第2波が押し寄せ、再び休校・休園になる可能性がある。またぜんそくなどの基礎疾患のある子どもは自主休校を選ばざるをえない場合もあるだろう。

また親のほうでも、在宅で仕事をしながら子どもの世話をすることの負担が限界を超えており、これ以上の在宅育児が続くことに耐えられそうにないというのが、本音ではないだろうか。

子どもの生活を、どう支えるか

そこで今、飛躍的にニーズが高まっているのが、オンラインを通じた子どもの心身のサポートだ。

学習塾の授業オンライン化の取り組みは以前から盛んだ。しかし心や生活面でのサポートは今まで保育所や学校など対面が一般的だった。今後長きにわたって対面接触の機会を制限される中、リモートで継続的に子どもたちの日常を支えるオンラインのケアは、重要性が増すかもしれない。

休校決定後、いち早くこの課題に取り組み、オンラインを通じた子どもの日常サポートを提供してきた2つの団体を取材し、臨時休校中・休園中の成果や、今後の展開について聞いた。

「新型コロナウイルスによる子どもたちへの影響は、今までの災害に比べても範囲が広く、期間も断続的に長期化する」と指摘するのは、認定特定非営利活動法人カタリバの代表理事、今村久美氏。同法人は東日本大震災や熊本地震の際に、放課後学校などの運営に取り組んできた実績がある。今までの経験からとくに懸念されるのは、親の収入が不安定になることだという。家庭の経済状態はダイレクトに子どもの心身に影響するからだ。

次ページ東日本大震災で得たノウハウを、オンラインのサポートに展開
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