中国･家電｢美的｣経営陣の報酬30％凍結の真因 期間は3月から12月まで､対象者は100人超に

美的集団を率いる方洪波氏は、新型コロナが世界経済に与える影響に強い危機感を示す（写真は美的のウェブサイトより）

新型コロナウイルス流行の影響が続き、中国企業はそれぞれ生き残りをかけた対策を迫られている。そんななか、家電大手の美的集団が幹部報酬の一部凍結に踏み切ったことが、財新の取材で明らかになった。

財新記者が入手した美的の社内通知によれば、上級管理職を対象に月額報酬の30％の支払いが停止された。期間は3月から12月までを予定し、凍結分は年末時点の全社および各事業部門の業績を見たうえで、改めて支払うかどうかを決定する。

この社内通知は「現下の世界的に厳しい経済情勢を踏まえた」ものであり、董事長（会長に相当）の方洪波氏が4月10日付でサインした。対象は職能等級が19級以上の管理職で、董事長、総裁、副総裁、各事業部のトップ、職能別の統括責任者、主要子会社の責任者などが含まれる。美的関係者によれば職能等級は23段階あり、対象者は100人を超える模様だ。

2カ月前には人員削減と賃金カットを否定

「2020年のスタートはかつてない困難に見舞われ、経営リスクが高まっている」。2カ月前の2月7日、方氏は美的の全社員に宛てた社内メッセージのなかでそんな強い危機感を示していた。

だが方氏は同時に、美的の経営は長期的なビジョン、戦略展開、チーム作りを維持すべきであり、「何が起きようとも、どれだけコストダウンを迫られようとも、今年は1人たりとも人員削減をしない」と宣言。さらに賃金カットは行わず、「上げるべき賃金は上げる」と約束していた。

本記事は「財新」の提供記事です

今回の幹部報酬の一部凍結は、方氏の前言撤回なのだろうか。「自分を含む経営層が率先して報酬の30％を凍結し、社員たちに緊張感を持たせるためだ」。4月14日、方氏は財新記者にそうコメントし、2月の社内メッセージとは矛盾しないとの見解を示した。そのうえで人員削減はしないと重ねて言明し、「生き残ることが最も重要だ」と語った。

（財新記者：彭岩鋒）
※原文は4月14日配信