中国スマホ｢シャオミ｣コロナ影響も強気のワケ 総出荷台数の4分の3を占める海外向けが牽引

売上高の半分以上を占めるスマートフォン事業が復調を見せている（写真はイメージ）

中国のスマートフォン大手、小米（シャオミ）の業績が海外市場での成長に牽引されて復調を見せている。3月31日、同社は2019年の業績を発表。通年では売上高が2058億元（約3兆1130億円）と前年比17.7%増加したものの、純利益は同25.9%少ない100億元（約1513億円）にとどまった。

しかし注目すべきは2019年10～12月期の回復だ。この四半期の売上高は前年同期比27.1％増の564億7000万元（約8540億円）、調整後利益は同26.5％増の23億4000万元（約353億円）を記録し、どちらもアナリストの事前予想を上回った。

シャオミの四半期ベースの売上高は2018年初めまでずっと70％前後の成長率を維持していた。ところが2019年1～3月期は27％、同4～6月期は15％、同7～9月期は5.5％と落ち込みが続いていた。そこから10～12月期に第1四半期と同等の成長率まで復活したのである。

大黒柱は依然としてスマートフォン

新型コロナウイルスの世界的大流行のなか、シャオミは2020年も成長を維持できるとの強気の見通しを立てている。

「経営への影響は間違いなくあるが、現時点ではまだ吸収可能な状況だ。2020年の業績も成長を予想している」。シャオミの国際部門トップを務める周受資氏は、電話による決算説明会でそう語った。

シャオミ総裁（社長に相当）の王翔氏は、新型コロナによる海外需要減少の影響は主に4～5月に表れるとの見解を示し、そのうえでこう強調した。

「スマートフォンの需要が消えてなくなるわけではなく、（購入のタイミングが）一時的に先送りされるだけだ。中国市場での経験からも需要は底堅い」

一方、新型コロナが生産面のサプライチェーンに与える打撃について、王氏は「大きな影響は確認されていない」と述べた。ただし、マレーシアやフィリピンの孫請けサプライヤーにはリスクがあるかもしれないという。

本記事は「財新」の提供記事です

シャオミはIT家電製品やインターネット・サービスなど事業の多角化を進めてきたが、依然として大黒柱はスマートフォンであり、総売上高の54.5％を占めている。2019年10～12月期のスマートフォン事業の売上高は308億元（約4658億円）と前年同期比23％増加、出荷台数は3260万台と同30％増加した。

それを支えるのが海外市場での成長だ。シャオミは地域別の出荷データを明らかにしていないが、調査会社カナリスのレポートによれば、2019年10～12月期の出荷台数は中国国内向けが14％減少し、海外向けは43％増加した。その結果、すでに海外向けが総出荷台数の4分の3を占めている。

（財新記者：何書静）
※原文は3月31日配信