中国スマホ「シャオミ」コロナ影響も強気のワケ

総出荷台数の4分の3を占める海外向けが牽引

売上高の半分以上を占めるスマートフォン事業が復調を見せている(写真はイメージ)

中国のスマートフォン大手、小米(シャオミ)の業績が海外市場での成長に牽引されて復調を見せている。3月31日、同社は2019年の業績を発表。通年では売上高が2058億元(約3兆1130億円)と前年比17.7%増加したものの、純利益は同25.9%少ない100億元(約1513億円)にとどまった。

しかし注目すべきは2019年10~12月期の回復だ。この四半期の売上高は前年同期比27.1%増の564億7000万元(約8540億円)、調整後利益は同26.5%増の23億4000万元(約353億円)を記録し、どちらもアナリストの事前予想を上回った。

シャオミの四半期ベースの売上高は2018年初めまでずっと70%前後の成長率を維持していた。ところが2019年1~3月期は27%、同4~6月期は15%、同7~9月期は5.5%と落ち込みが続いていた。そこから10~12月期に第1四半期と同等の成長率まで復活したのである。

大黒柱は依然としてスマートフォン

新型コロナウイルスの世界的大流行のなか、シャオミは2020年も成長を維持できるとの強気の見通しを立てている。

「経営への影響は間違いなくあるが、現時点ではまだ吸収可能な状況だ。2020年の業績も成長を予想している」。シャオミの国際部門トップを務める周受資氏は、電話による決算説明会でそう語った。

シャオミ総裁(社長に相当)の王翔氏は、新型コロナによる海外需要減少の影響は主に4~5月に表れるとの見解を示し、そのうえでこう強調した。

「スマートフォンの需要が消えてなくなるわけではなく、(購入のタイミングが)一時的に先送りされるだけだ。中国市場での経験からも需要は底堅い」

一方、新型コロナが生産面のサプライチェーンに与える打撃について、王氏は「大きな影響は確認されていない」と述べた。ただし、マレーシアやフィリピンの孫請けサプライヤーにはリスクがあるかもしれないという。

本記事は「財新」の提供記事です

シャオミはIT家電製品やインターネット・サービスなど事業の多角化を進めてきたが、依然として大黒柱はスマートフォンであり、総売上高の54.5%を占めている。2019年10~12月期のスマートフォン事業の売上高は308億元(約4658億円)と前年同期比23%増加、出荷台数は3260万台と同30%増加した。

それを支えるのが海外市場での成長だ。シャオミは地域別の出荷データを明らかにしていないが、調査会社カナリスのレポートによれば、2019年10~12月期の出荷台数は中国国内向けが14%減少し、海外向けは43%増加した。その結果、すでに海外向けが総出荷台数の4分の3を占めている。

(財新記者:何書静)
※原文は3月31日配信

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