消費増税を急げば､財政健全化はできるのか 再びデフレリスクを抱えてしまった、日本経済

デフレから脱却すれば、多くの経済問題が改善する

筆者は「インフレにすれば、日本経済のすべてが良くなる」とは思っていない。だが、「デフレ（それと同時に起きている低成長）は、相当な害悪を引き起こしていた」と考えている。なので、この問題が除去されることで、日本経済が抱える問題は、広範囲に改善に向かう、と考えている。

日本の経済問題には、例えば財政赤字や公的債務拡大、また年金など社会保障制度が揺らいでいる、ことがあるだろう。これらの問題には、さまざまな制度が時代遅れになっている面はあるが、財政赤字が増えている主たる要因は、デフレと低成長による税収の落ち込みである。そして、年金制度が揺らいでいることに関しても、不況が長期化して、保険料収入が減っていることもそれなりに大きい。

デフレから脱却して、経済が通常の状況に戻るだけで、深刻とされる多くの経済問題が改善する。デフレから抜け出し、名目ＧＤＰが増えれば（日本以外の他の先進国では普通に起きていることである）、税収も増えるので財政赤字もかなり減る。そうした経済状況に戻してから、財政状況を長期的に安定させるために必要な税制や、歳出の在り方を考えた方が、適切な処方箋が描ける。

実際には、「脱デフレ」が実現する前段階で、財政健全化のために増税が先行して実現してしまった。さらには、「消費税率10％でも到底足りない」などという議論が華やかである。だが、経済が正常化するだけで巷に必要と試算される「増税幅」がかなり小さくなることは、容易に想像がつく。

脱デフレを早期に実現して、日本の経済資源（ヒトや設備）がフルに使われる状況に正常化することではじめて、「日本経済のありのままの姿」が明らかになる。そういう状況にもどってから、財政赤字などの問題が、「本当に深刻なのか」がようやく明らかになる。