アメリカはコロナ経済危機にどう立ち向かうか トランプ政権が切り札にするハイテク戦略

それが今後のウォール街のマーケット安定化に好材料となる可能性は高い。その安全保障とハイテクに関連して、いま世界中で大問題になっている新型コロナウイルスに対する新ワクチン開発について、驚くべきニュースが報じられている。

そのニュースとは、ドイツで新ワクチンが開発された場合、アメリカに独占使用権を与えるようにトランプ政権が交渉し、それに対してドイツの政治家たちが激怒しているというものだ。トランプ政権は、新ワクチンをアメリカだけで使用することなど考えていないとして、その報道を否定している。

「反トランプ」メディアにも共闘を呼びかける

実は、アメリカの巨大製薬会社は、民主党エスタブリッシュメントと政治的に近い関係にある。アメリカの製薬業界は、長年、民主党の大物政治家たちに対して、非常に高額な謝礼を支払って、講演を依頼してきている。新ワクチン開発に関して、民主党サイドに情報が流れるような事態は何とか未然に防いでおきたいという考えが、トランプ政権内にあることは疑いない。

新型コロナウイルスに対して、首都ワシントンでは、「議事堂を離れ、安全のため地元に帰るべきだ」というパニック気味の声が、トランプ弾劾を強行した下院民主党重鎮の口から出ていると報じられた。その声は、ナンシー・ペロシ下院議長に一喝されたが、同議長自身も「議事堂の責任担当の内科医および議事堂内警察が最終的に判断する立場にある」と述べており、議事堂の一時閉鎖の可能性について、気をもんでいることに変わりはない。

トランプ大統領は、ここへきて迅速な措置を取り始めている。国家非常事態宣言の直前にも、ホワイトハウスに全米の保険会社を集めて、新型コロナ感染の検査負担金について、保険会社に放棄させるとともに、新型コロナ治療費について、現行の保険証書の範囲内でカバーさせることで、保険会社の了承を得たと、責任担当者のペンス副大統領が、トランプ大統領の隣で記者発表を行っている。

トランプ大統領は、保険会社のみならず、雇用主である企業の経営者とも交渉して、便乗解雇を防ごうとしている。「反トランプ」メディアに対しても、新型コロナウイルスとの戦いを呼びかけている。トランプ大統領の戦いについて、アメリカ公衆衛生局のジェローム・アダムス長官は、「トランプ大統領のアメリカファースト戦略が、アメリカ各地で新型コロナウイルス封じ込めに大きな効果を上げている」と述べている。

トランプ大統領は、民主党とも力を結集して新型コロナウイルスの感染拡大に立ち向かおうと呼びかけている。というのも、民主党は、首都ワシントンでのパニック騒ぎでも明らかなように、ハイテクの都とも言うべきシリコンバレーや、世界の観光客でにぎわうサンフランシスコがあるカリフォルニア州においても、非常に神経質な動向が確認できるからだ。