複雑な労務問題を抱えたＪＡＬ、経営側の「労組分断策」が再建の足かせに

経営再建をめぐって迷走を続ける日本航空（ＪＡＬ）。年金カットや大幅人員削減など、従業員にはかなりの「痛み」が避けられない。一方、ＪＡＬはストの頻発でうかがえるように、労働組合が強いことでも知られる。ＪＡＬ問題は労務問題であり、その点でも注目されている。

分断統治でストライキを回避

ＪＡＬは２００２年１０月に日本航空が旧日本エアシステム（ＪＡＳ）を吸収し、その後、持ち株会社化を経て現在の組織形態になった。グループ従業員４万７５００人、売上高世界第５位の巨大航空会社だ。

この大会社には、規模の大きさを割り引いても余りある８つの労組がある。最大労組の「ＪＡＬ労働組合」が主流派を形成して会社寄りのスタンスを取り、反会社色の濃い残り７つの労組は独自に活動している。

客室乗務員が所属するＪＡＬ系労組と旧ＪＡＳ労組が０６年９月に統合し、これでも減ったほうだ。

航空業界はＪＡＬ、全日空（ＡＮＡ）、ＪＡＳの大手３社時代からストライキを決行することで有名だった。スト実施ともなれば、会社に多額な実損が出る。このため、会社側は労組対策に多大なエネルギーを割いてきた。組合差別だとの批判を避けるために、自社カレンダーに笑顔で写る客室乗務員は、それぞれの労組から登場させていたこともあるほどだ。

経営側はこの複雑な労働組合体制を時に利用し、時に泣かされてきた。

たとえば、労使幹部が労働条件にとどまらず社業全般について突っ込んだ意見交換をする経営協議会。経営側にとって、８労組が一致団結するよりも歩調が合わないほうが好都合だ。このため、協議会は労組ごとに開催され、全部で２、３日かかる。