《財務・会計講座》歴史的な金融・経済危機、その原因を作ったのはＭＢＡ教育か？

昨年（2008年）12月に、米国ビジネスウィーク誌のネット上で、米国のMBA教育界を巻き込んだ「100年に１度の金融・経済危機」の犯人探しが行われた。この時の議論を踏まえ、以下に筆者なりの意見を交えながらその論点をまとめるとともに、企業とは何か、そして企業経営者はいかに対応すべきかを考察してみる。

（1）経営者のモラルの欠如
　株主は株主総会を通じて経営を委任する取締役を選任するが、株主と取締役の利害は必ずしも一致しないので、それが一致するような仕組みを構築する必要がある（エージェンシー理論）。この仕組みの一つとして、業績連動報酬制度が導入された。経営陣の報酬を業績に連動させることによって、経営陣に対し、業績を上げ、株価も上がるよう経営するようインセンティブをあたえたわけである。

　また、社会的にも、株価を上げることが経営の目的であるといった「株主価値（株価）至上主義」の風潮が蔓延した。この結果、金融界を筆頭に経営陣は、株価を上げ、その成果として多額の報酬を手にするために、いかに短期的な利益を捻出するかに知恵を絞るようになった。経営陣は株主のために業績を向上させ株価を上げるとの「美名」のもとで、次から次へと生み出された色々な（ハイリスクでハイリターンな）金融商品を使って短期的な業績作りに邁進し、“素晴らしい業績・株価”に連動して多額の報酬・退職金を懐に早々に退任してしまった。そして、今回、そのほころびが表面化したということである。株価至上主義を主導し、カリスマ的なリーダー経営者作りを促進したのが米国の経営大学院であり、反省せねばならないという自戒の念である。

（2）時代にそぐわない経営理論
　ファイナンスの世界では、リターンは正規分布し、そのリスクの大きさ（リターンの標準偏差）は測定可能であることから、ポートフォリオを組むことによってリスクをコントロールできるとされている。この観点からは、自然科学である物理学や数学の法則が社会科学であるファイナンス理論でも例外なく通用する（つまりリスクは統計学的手法で管理可能）と過信したことが、今回の金融危機の原因となったといえる。

　しかしながら、現実のビジネス界ではリターンは正規分布ではなく、一方に裾野の広いベキ分布の形態をとっていることから、統計学的なリスク管理手法は通常の範囲内では有効であっても、非常時には有効とは限らない。金融界に移籍した数学界や物理学界の俊秀が、自然界の法則を創った神の手を自分たちも持っていると過信し、その理論を金融界に持ち込み、そして数学をよく理解していない投資銀行家が自己の利益のために、これらのクオンツが作り出す金融商品を次々と世の中に送り出していったことから、今回の危機は発生したのではないか。投資銀行家が、どこまで高度な数学・統計理論を理解していたか、またその理論がどこまで金融界に適用可能かを把握していたのか、大いに疑問が湧くところである。