｢就活ひきこもり｣の社会復帰を阻む4つの壁 カギは｢行動のきっかけ｣と｢伴走者の存在｣だ

労働力不足が叫ばれる中、就業していない若年層の社会復帰支援に注力することが重要だ （写真：Graphs／PIXTA）

パーソル総合研究所の「労働市場の未来推計2030」（2018年発表）によると、2030年には日本全体で644万人の人手が不足するという。そして同調査では、この問題に対し、具体的に次の4つの対策を講じれば人手不足は解消できると試算している。

2030年644万人の労働力が不足

産休や育休、保育所の拡充などによって労働環境を整えることで、女性の離職率を下げる。シニアに対しては定年を延ばし、企業に再雇用を促したり、短時間労働を希望する人には仕事を細分化することで対応する。外国人に関しては、すでに出入国管理法などの法改正を行い、飲食業、介護業を中心に受け入れが活発化している。

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しかし、この調査では女性、シニア、外国人を活用することで「仕事の量」は補えるとされているが、その「仕事の質」に関してはあまり言及されていない。また、女性には仕事と子育てを両立する難しさがあり、シニアには体力的な限界、そして外国人には言語の壁や在留期間の制約がある。

調査結果では、対策1～3（女性、シニア、外国人）で補い切れない人手をすべて対策4（生産性）で補うと書かれている。