NHK「契約・集金スタッフ」の圧力強化する狙い

強引な契約から「トラブル増える」可能性も

NHKは、契約数増加のために達成率の管理を10月から厳しくするという。そのため、契約を迫るなどのトラブルが増える懸念が出ている(写真:時事通信フォト)

NHKは10月から、契約・集金を担当する「地域スタッフ」の新規契約数などについて、達成率の管理を厳しくする。地域スタッフからは「強引に契約を迫るなどのトラブルが増える」などの懸念が出ている。

当記事は弁護士ドットコムニュース(運営:弁護士ドットコム)の提供記事です

地域スタッフらでつくる労働組合「全受労(全日本放送受信料労働組合)」はこれに反対。不当労働行為に当たるとして8月21日、東京都労働委員会に救済を申し立てた。

実質的な団体交渉が持たれず、NHKが多数派組合との相談だけで決めたとして、組合間差別や不誠実団交などに当たると主張している。

下限を引き上げ

NHKは契約取次(「新規契約」や住所変更による「転入取次」など)を主に「外部法人」か、個人委託の「地域スタッフ」に任せている。

事業者ごとの契約取次の内訳(写真:全受労提供)

申立書によると、これまで地域スタッフの業績評価はエリアの目標達成率をベースに設定されていたが、10月からはエリア平均と全国平均のうち、数値が高いほうをベースにすると言う。

一定水準をクリアできないと「特別指導」の対象となり、回数が重なると担当エリアの縮小(=報酬減)や委託契約の解除などを受けることになる。事実上の達成率の下限引き上げで、地域スタッフへのプレッシャーが増すということだ。

地域によって契約獲得の難易度が違う

受信契約率は都道府県によって偏りがある。NHKが発表している推計世帯支払率(2018年度)によると全国平均は81.2%。最も高いのは秋田県の98.3%だが、平均を大きく下回る地域もある。

業績評価が全国平均ベースになれば、契約率が高い地域の難易度はそのままでも、東京都(支払い率69.7%)や沖縄県(同51.0%)など、新規の契約獲得が難しい地域では苦境が予想される。

次ページ自主的な契約も増えているというが…
関連記事
トピックボードAD
ライフの人気記事
  • 御社のオタクを紹介してください
  • 岐路に立つ日本の財政
  • 自衛隊員も学ぶ!メンタルチューニング
  • 日本野球の今そこにある危機
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
-

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

ログインしてコメントを書く(400文字以内)
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
激突! アサヒvs.キリン<br>「正反対」のビール戦略

2020年に豪州最大のビール会社を買収するアサヒグループHD。国内縮小を見越し「スーパードライ」集中でグローバル化を強化する。一方、キリンHDは化粧品・健康食品のファンケル買収などで多角化を推進。正反対の戦略の成否は? 両社トップに聞く。