NHK｢契約･集金スタッフ｣の圧力強化する狙い 強引な契約から｢トラブル増える｣可能性も

世帯支払い率の推移（図表：弁護士ドットコム）

最高裁大法廷判決（2017年）が出て以降、自主的な契約も増えているというが、言い換えれば、いまだに契約を結んでいない人から契約を獲得するのは、かなり難しいと言うことでもある。

懸念される消費者トラブル

目標達成のプレッシャーが高まれば、地域スタッフが強引に契約を結ばせてしまう可能性が出てくる。

2018年度に全国の消費生活センターに寄せられたNHK関連の苦情などは8124件（2019年7月31日現在）。2017年度の1万0644件に比べて減少したものの依然として高い水準だ。

消費生活センターに寄せられたNHK関連の相談数（図表：弁護士ドットコム）

こうした不満を背景に、今年7月の参院選ではNHKから国民を守る党が議席を獲得した。

全受労の勝木吐夢書記長によると、地域スタッフ（総合）は2カ月で170〜180件ほどの契約取次を求められるという。

会見した勝木書記長（左）と鷲見賢一郎弁護士（2019年8月21日、弁護士ドットコム編集部撮影、厚生労働省記者クラブ）

「今は1日に1つの契約を取れれば『よかった』とため息をつく。N国がメディアで取り上げられ、不払いや契約拒否も出てきている。新しい基準になると仕事の維持が難しくなり、契約トラブルも増えるだろう」（勝木書記長）

NHKは「申し立ての内容については確認しているところであり、現時点ではお答えできません」としている。

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