〈詳報記事〉【独自】三井物産｢洋上風力プロジェクト｣甘い読みと誤算。三菱商事だけではない

メーカー間の開発競争で、風車の大型化が進んだ（写真：Ilvy Njiokiktjien/The New York Times）

特集「揺れる洋上風力」の他の記事を読む

三菱商事連合への救済策は、まさに「弱り目にたたり目」──。そう恨めしく思っているであろう事業者がいる。国の大規模な洋上風力発電プロジェクトの第2回公募入札（第2ラウンド）において、落札事業者に選ばれた三井物産などの企業連合だ。

三井物産とドイツの電力大手RWEの子会社、大阪ガスがつくる企業連合は2023年12月、新潟県村上市・胎内市沖（村上・胎内）の海域を占有できる発電事業者に選ばれた。応札したのは三井物産連合のほか、東京電力リニューアブルパワー連合、JERA連合などの4事業者だった。

開発中の最新鋭機を採用

ただ、村上・胎内の海域には大きな問題があった。肝心要の風が「弱い」のだ。NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の風況マップによると、年平均風速は毎秒6メートル弱。それに対し、三菱商事連合が落札した秋田県能代市、三種町および男鹿市沖の年平均風速は毎秒約7メートルある。この差は大きい。前提条件にもよるが、毎秒1メートルの差があると、年間発電量が5割程度変わってくる。

こうした条件の下で売電収入の最大化を図る手段が、単機出力の高い大型風車の採用だった。1基当たりの発電出力が大きければ、設置基数を少なくでき、工事費用も削減できる。この洋上風力業界の定石にのっとって、三井物産連合以外の3事業者は、デンマークのベスタス社が2021年に市場に投入した新型機（出力1万5000キロワット）を採用する計画とした。