ニトリ「配達スキル」が身につくトラックの正体 7月に訓練車研修スタート、離職防止の効果も
「小売りだけど商社も物流も製造もやっていく。そういう企業が勝ち残る。単に小売りだけ、ではだめなんです」――。7月3日に開かれた家具大手・ニトリホールディングスの決算説明会の壇上、似鳥昭雄会長はこの先も生き残る小売企業の条件についてそう強調した。
同日発表された同社の2019年度第1四半期決算は、売上高1673億円(前年同期比6.1%増)、営業利益は前年同期並みの304億円で着地。為替の影響で仕入れ原価などが上昇し粗利益率が悪化したものの、国内のニトリ既存店は足元で対前年比5%前後の伸びが続く。通期計画は売上高6430億円(前期比5.7%増)、営業利益1040億円(同3.2%増)と、33期連続の増収増益をもくろむ。
国内家具市場では“独り勝ち”
少子高齢化や新設住宅着工戸数の減少が響き、国内の家具市場は停滞状態が続く。郊外大型店への車での来店やまとめ買いの需要が薄れる中、イケア・ジャパンは2017年度以降営業赤字に転落。無印良品を展開する良品計画もファニチャー(家具)のカテゴリーの売り上げは伸び悩んでおり、国内の家具販売ではニトリがほぼ“独り勝ち”の様相を呈している。
ニトリの強みは、顧客ニーズを捉えた品ぞろえの豊富さと圧倒的な価格競争力。その源泉は、冒頭の似鳥会長の言葉どおり、商品開発から原材料調達、製造、物流に至るまで、すべてを自社でまかなうビジネスモデルだ。とくに物流の内製化は同業他社と一線を画す徹底ぶりで、生産地から輸入した商品の輸送や倉庫の管理だけでなく、顧客への配送(いわゆるラストワンマイル)までグループ内で行っている。
これらニトリの物流業務を担うのが、ニトリホールディングス子会社のホームロジスティクスだ。ラストワンマイル事業ではニトリで購入された商品のうち、組み立て・設置が必要なダイニングセットやたんす、ソファなどの大型家具の配送を行う。各地の運送業者とパートナー契約を結んで全国ネットワークを構築し、年間800万件以上の配送を手がけている。
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