楽天流の改革で「ぐるなびの危機」を救えるか

今期は赤字転落、飲食店の解約が止まらない

ぐるなびサイト内では「楽天スーパーポイント」を活用したネット予約・来店キャンペーンを積極アピールしている(記者撮影)

「まずはトップラインを回復させることが最重要。両社(ぐるなびと楽天)の強みをどう成長に結びつけるかを考え、しっかりやっていかなければならない」。ぐるなびの社長に就任した杉原章郎氏は会見で意気込みを語った。

サービス開始から23年。飲食店検索・予約サイトで国内大手のぐるなびが転機を迎えている。同社の2019年3月期の業績は売上高327億円(前期比9.7%減)、営業利益12億円(同74.4%減)と、2期連続の減収減益に沈んだ。営業利益はピーク時(2017年3月期、67億円)の5分の1以下までしぼんでいる。

背景には消費者の飲食店探しのトレンド変化がある。かつては食べログ、ぐるなびといった飲食店専門サイトを使うのが一般的だったが、近年ではインスタグラムをはじめとするSNSを入り口にするなど検索手段が多様化。そんな中、同社の主力事業である飲食店向けの販促支援(ぐるなびサイトへの情報掲載や送客)では、受注の減額や解約が相次ぎ、反転への活路を見いだせていない。

楽天創業メンバーが社長就任

ここに手を差し伸べたのが楽天だ。楽天は昨年7月、ぐるなび創業者で筆頭株主だった滝久雄・ぐるなび会長が保有する同社株の一部を取得。経営やサービスでの協力関係を深め、10月には両社間のユーザーIDの連携も開始した。さらに今年5月末には楽天が滝会長からぐるなび株を追加取得したことで、出資比率は14.99%となり、筆頭株主に躍り出た。

そして今回、新たに社長に就任したのが、楽天の創業メンバーで同社の前常務執行役員である杉原氏だ。ECモール「楽天市場」をはじめ、さまざまな事業の立ち上げ・統括の経験を持つ。楽天は杉原氏の社長就任と同時に、2人の社外取締役も派遣、総力でぐるなび再建を図る。

むろん、楽天側にもぐるなびと協業を深めるメリットはある。ぐるなびと付き合いのある飲食店は全国15万店に上る。これらをベースに、楽天の独自ポイントプログラム「楽天スーパーポイント」が貯まる・使える場を拡大することができそうだ。

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