AIを使えば､｢農業こそ休日｣が現実になる 就業人口減少の裏で進むスマート農業の本当

スマート農業を発展させていくためには、農地や土壌、気象、生育予測などの情報や、実際の農作業から得られる栽培履歴や収穫量などのデータを連携させ、有効活用することが必須になる。異なるメーカーの農機具を使って得られたデータの相互利用が可能になり、どのITベンダーが提供する栽培管理システムでも自由に使えるようになれば、農家は自分の農地に合った最適なサービスを選択できるようになるだろう。

そうした農業データの連携、共有、提供を可能にするプラットフォームとして構築されたのが、WAGRIである。WAGRI協議会の会長を務め、農業IT化を推進してきた神成淳司・慶應義塾大学教授は、「今後は生産だけでなく、流通や小売りの情報もWAGRIで連携させ、スマートフードチェーンを構築していく」と語る。

農業の分野はIT化が出遅れていた分だけ、伸びしろは大きく、それだけ改善余地の度合いが大きい。

農業でもスマホやタブレットが当たり前に

「スマート農業を契機に農業のデジタル化が進むことによって、農村生活全体にも大きな構造変化が起こる」と日本総合研究所の三輪泰史氏は指摘する。

日本総研の農業ロボット「MY DONKEY」（写真：日本総研）

三輪氏は農業のエクスパートとして、調査研究や事業開発を担当、各種の政府委員も務めている。日本総研でも自律多機能型農業ロボット「MY DONKEY」の事業化を進めている最中だ。

日本総研が提唱するのが「農村デジタルトランスフォーメーション（農村DX）」。スマート農業が普及すれば、農村でITインフラが整備され、農業従事者もパソコンやタブレット、スマホを持つのが当たり前になる。そうなれば、農業と連携した新たな生活サービスが農村で生まれてくる。それは、農村生活の質を向上させることにもつながる。

例えばスマート農業とシニア向けサービスの連携。農業ロボットの作業履歴は、そのまま農業者自身の活動履歴でもある。データは高齢者見守りや健康管理などのシニア向けサービスにも利用できる。あるいは、ドローンによる農地・農作物のモニタリングを、道路などの公共インフラの維持管理に活用。警察や警備会社と連携すれば、農村の安心安全にも役立つだろう。

IT化がもたらす農業の「働き方改革」。それは農村生活そのものを一変させる可能性すら秘めている。