施工品質が｢人｣によって左右される大問題 建設現場の｢技術の見える化｣が必要な理由

CCUSの普及には、技能労働者がメリットを実感できる仕掛けが必要だ（写真：kuro／PIXTA）

2019年4月から運用が開始された建設キャリアアップシステム（CCUS)で注目されるのが、建物の品質に大きく影響する「技能の見える化」だ。個人の技能を4段階で評価するだけでなく、それと連動して専門工事会社の施工能力の見える化も進めていく。建設業は品質や技能レベルに基づいて競争原理が働く市場環境を形成できるのか。

なお、CCUSの詳細は前回の記事『建築現場の外国人「処遇改善」で日本人と大差』も参考にしてほしい。

国土交通省の外郭団体である住宅リフォーム・紛争処理支援センターでは、住まいに関する電話相談サービス「住まいるダイヤル」を実施している。年間相談件数は新築・リフォーム合わせて約3万件で、ほぼ右肩上がりで増えてきた。新築・リフォームとも電話相談の6割以上が住宅トラブルに関する相談で、うち7～8割が何らかの不具合によるものだ。

優れた技能者を客観的に選ぶのは困難

建物は、工場で生産する工業製品とは異なり、現場ごとの一品生産。その施工品質は、現場監督と技能労働者の技術・技能レベルに大きく左右される。そのため、国交省などでは、さまざまな資格制度によって「技能の見える化」を進めてきた。

建築の設計・エンジニアリングの国家資格「建築士」はよく知られているが、建設業法では建設現場の施工管理の技術責任者となる国家資格「施工管理技士」を定めている。

厚生労働省では、技能の習得レベルを評価する国家検定制度「技能士」は40年前から実施。1996年には技能者の最上級の民間資格として「登録基幹技能者制度」がスタートし、2008年から建設業法が定める公的資格となったが、こうした仕組みは建設業界以外ではほとんど知られていない。

住宅の新築やリフォーム工事などで一般消費者にも身近な建築大工は、建設技能労働者約330万人の1割に当たる35万人（2015年の総務省「国勢調査」）。大手ゼネコンを含めて建築工事業の許可業者数は、2018年3月末で15万社である。この中から優れた技能者や施工業者を客観的に選ぶのは困難だった。