｢公務員を受けようか｣と思ったら知るべき基本 戦略的な｢併願｣がとにかく重要だ

いよいよあと数カ月で公務員試験が始まります。今回は複数企業との"併願"のポイントを、公務員試験専門の受験指導校「伊藤塾」が解説します（写真：zon／PIXTA）

戦略的併願プラン① 公務員＆民間企業

まず、民間企業と公務員を併願しようと思う場合。

3～4月は、民間企業で就活についての広報活動（説明会など）が頻繁になる時期です。一方、公務員試験のピークは4～6月のため、3月は試験の直前期に当たります。

もし併願しようと思うなら、事前に時間の使い方をよく検討し、優先順位をきちんとつけて準備していくことが必須です。

ただし、自治体によっては8月、9月ごろまで募集しているところもあります。こうした自治体を受験することで、公務員試験と民間企業との受験の時期をずらすという方法もあります。

併願する民間企業は、公務員と似た業種・職種を検討しましょう。例えば、金融庁志望の受験生が銀行を検討するのは自然です。監督する側（金融庁）とされる側（銀行）という違いはあれ、個人・法人の金融資産の保全・形成などに携わるという点では変わりません。

まったく違う業種を受ける場合、面接などの場で民間企業を就活していることも聞かれるため、整合的な説明が難しくなります。そればかりか、志望動機という重要な部分を詰め切れないことも考えられます。

大切なのは、自分のやりたい仕事ができる組織はどこかということです。公務員か民間企業かという二者択一で考える必要はまったくありません。例えば、サービスを提供することをしたいと思ったなら、それには行政サービスがいちばんだと考えるのであれば公務員になればいいし、民間企業として提供できるサービスがやりたいと考えるのであれば、そこに就職すればよいわけです。