年度末が近づいてきた。4月1日付で入社あるいは異動、転勤などによって環境が一変するビジネスパーソンも多いだろう。昇給・昇格を控えて来月以降の給与明細を楽しみにしている人もいるかもしれない。
働いて給料をもらっている人なら、「ほかの職種や職業の人は、いったいどれぐらい給料をもらっているのか？」と気になるだろう。今回は、毎年恒例となっている地方自治体に勤務する公務員の平均年収ランキングをお届けする。まずはトップ500自治体だ。
ランキングは、総務省が発表している「地方公務員給与実態調査」（2017年度版）で開示される一般行政職の給与に基づいている。諸手当を含む平均給与月額の12カ月分に、期末手当と勤勉手当を加えて算出した。地域差が大きい寒冷地手当は含めていない。都道府県と市区町村の職員の平均給与額を1つのランキングにして開示した。職員の平均年齢と前年比増減率も併記した。
厚木市が2年ぶり1位に
1位は神奈川県厚木市の751万円。2位には東京都杉並区（743万円）、3位に東京都三鷹市（734万円）が続いた。公務員の年収は自治体による格差は大きくないものの、上位には財政余力が高く、生活費も高い都市が並んでいる。上位10自治体のうち、9位の兵庫県神戸市（727万円）と10位の愛知県豊田市（720万円）を除くと、東京都と神奈川県の自治体だ。
一方、東京都庁職員で見ると710万円で18位。もちろん高水準だが3年前の同ランキングでは1位、前回は6位だったので、相対的な順位は低下傾向にある。
ただし、平均給与が各自治体の平均年齢に大きく左右される点には留意が必要だ。一般的に年功序列型の賃金体系が用いられている地方公務員であれば、年齢が高いほど給与も高くなる。東京や大阪、名古屋などの都市部は物価も総じて高いため、地方都市で上位にランクインしている自治体の公務員のほうが生活にはゆとりがあるケースは少なくなさそうだ。都道府県庁職員や政令市の給料は相対的に高い傾向がある。
調査対象の自治体は1788で、全自治体の単純な平均年収は588万円（前年は584万円）だった。国税庁が2018年9月に発表した「平成29年民間給与実態統計調査」によれば、民間事業所に勤める人の平均年間給与は約432万円（前年比約11万円増）。公務員の年収は民間平均よりも高い傾向はある。
なおトップ500自治体だけでは全体的な傾向がわかりづらい面もあるため、近日中にワースト500自治体のランキング公開も予定している。
