最新!｢公務員年収ランキング｣ワースト500 上位には地方の過疎地域が目立つ結果に

長野県下條村にある道の駅信濃路下條「そばの城」（写真：よしだやすお / PIXTA）

3月25日に配信した『これが「公務員年収が高い自治体」トップ500だ』の年収ランキングに引き続き、今度は集計対象となった1788自治体の下位500のワーストランキングをお届けしたい。

読者の一部からは「トップ500でランキングをすると、まるで500位が低いように見える」「給料の高い自治体ばかりではなく、高くない自治体の情報を知りたい」という声も聞かれ、それに応える意図もある。納税者なら当然気になるところだろう。

ランキングは、総務省が発表している「地方公務員給与実態調査」（2017年度版）で開示される一般行政職の給与に基づいている。諸手当を含む平均給与月額の12カ月分に、期末手当と勤勉手当を加えて算出した。

地域差が大きい寒冷地手当は含めていない。都道府県と市区町村の職員の平均給与額を1つのランキングにして開示した。職員の平均年齢と前年比増減率も併記した。

地方の村や島などが上位に目立つ

全自治体の平均年収は588万円。ランキング上位には島・村などの過疎地域が目立った。例えば、1位の下條村（平均年収387万円）は長野県の最南端下伊那郡にある人口4000人あまりの村だ。下條村では過疎化を食い止めるため、村が率先して子育て支援制度を充実したり、健全財政の実現のため村役場の効率化を進めている。

一方で、ワースト500の496位の15自治体でも年収は555万円。多くが都市部から離れた地域で、それらの地域の一般的な企業の平均よりも水準が高いとみられる。何かと出費のかさむ都心暮らしに比べれば生活コストは安く済むため、ゆとりのある暮らしをしている地方公務員は少なくない。