2億円が目安とされるサラリーマンの生涯給料。国税庁が2018年9月に発表した「平成29年民間給与実態統計調査」によれば、民間事業所に勤める人の平均年間給与は約432万円。単純計算でその約40年分が生涯給料とすればあながち外れてはいないだろう。
一方で、そうした平均とはかけ離れた給料を生涯で手にする者もいる。東洋経済では、新卒で入社して定年まで働いたときに取得できる総額である「生涯給料」のランキングを作成。全上場企業約3700社を全国7地域（北海道・東北、東京を除く関東、東京、中部、近畿、中国四国、九州沖縄）に分けてまとめた。2018年7月末に公開した『最新!生涯給料「全国トップ500社」ランキング』の地域版となる。
その第1弾として東京都の上位500社ランキングを公表する。集計対象としたのは、東京都に本社を置く上場企業1612社。単体の従業員数が20人に満たない場合や、平均賃金の発表がない企業は除いている。
各社が2018年に公開した有価証券報告書のデータと、厚生労働省が調査・公表している「平成29年賃金構造基本統計調査」の5歳刻み賃金額（所定内給与+賞与）から業種分類ごとに賃金カーブを算出し、それを各企業の平均年収と年齢に当てはめて試算した。
あくまで理論的に割り出した推計値ながら、一定の目安となるはずだ。
グループ企業については、全体で連結ベースの年収を算出するのがベストだが、基データとして使用している有価証券報告書のデータが単体会社のものであるため、単体の年収数字となっている。
本社の中枢機能を担う社員しかいないケースが多く、年収が製造現場などの実態より上振れる傾向にある純粋持ち株会社も一部除いている。
1位のM＆Aキャピタルパートナーズが突出
1位はM&Aキャピタルパートナーズの12億8890万円。平均年齢は31.5歳と相対的に若いながら平均年収が高いことから、あくまで理論上の試算値にすぎないものの、超高額な数値となった。2位ストライク（7億1041万円）や3位GCA（5億9780万円）、4位マーキュリアインベストメント（5億9066万円）のトップ4はすべてM&A助言を行う企業で、この業種の高給ぶりがうかがえる。
そのほか上位には三菱商事（5位、5億5253万円）や三井物産（8位、5億1456万円）、丸紅（10位、4億8318万円）、住友商事（12位、4億6786万円）など総合商社業界や、ヒューリック（6位、5億5231万円）、三菱地所（14位、4億3725万円）、三井不動産（20位、3億9505万円）など不動産業界の名だたる企業が並んだ。
1612社の生涯給料を単純平均すると2億2051万円。3億円以上は146社と全体の1割以下となった。
